アベノミクスが始まって1年以上が過ぎ、これまで日銀の異次元緩和や安倍政権の経済政策に
一定の理解を示して、沈黙していた米国ですが、とうとう16日、ルー米財務長官が
ワシントン市内での講演で「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、
日本の為替政策を「注視し続ける」と述べました。

この背景には米自動車大手の積極的な働きかけがあったとのことです、
確かに円安の恩恵による日本の株高は輸出企業、特にトヨタをはじめ自動車産業が
リードしていることは間違いない。

もしも、米政府の円安批判が強まるようだと、今後の為替相場に影響必至で
今後の消費税増税への景気腰折れ懸念もあり、また、このところの
テクニカル面でもドル円の反落を指摘する専門家の声が多くなってきております。

そして、17日のドル円はどうなるのか??とノートレードで様子見していたら
ドル円はほぼ横ばいで小幅レンジにとどまりました。

わからないというのが市場参加者の本音でしょうか、今後も難しい相場展開になりそうです。




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